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無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
12月28日3時14分配信 読売新聞
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は
犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた
議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを
取り巻く環境改善につなげる狙いがある。
議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で
課すことを想定している。
近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった
安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。
２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万
４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。
環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に
抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な
対策を講じる余裕がないのが現状だ。
この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。
ペット税の税収は
〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型
マイクロチップの普及
〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長する
ための運営費
〈３〉マナー向上の啓発運動費用−−などに充てる方向だ。
議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな
声が寄せられている。
飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから
処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。
新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」
としている。
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